法務ネット　Ｑ＆Ａ

いつでもどこでも面談できるといった、全国に支店を持つ大事務所の手厚い対応は、私にはできません。それが手薄と感じたり、寂しいと感じたりするのであれば、私との契約は控えておいた方がいいと思います。

ただ実際のところ、日常の相談はメールと電話がほとんどですから、私としては、遠方の顧問先様でも距離を感じたことはほとんどありません。会議をしないといけないときでもテレビ電話システムをつかうと、ちょっとコツはいるものの、かなりリアルな相談ができます。

ただし遠隔地の訴訟案件が増える場合には、契約をお断りすることがあると思います。現在訴訟でも電話会議システムが導入されていますが、やはり裁判所に行った方が有利な場合が多いです。やるのであればベストを尽くしたいですから、移動時間は惜しめません。件数がわずかであればいいのですが、数が増えてしますと、新しい特定の依頼者様についてのみ対応負荷が増えることになり、既存の顧問先様に迷惑がかかる恐れがあります。ですので恐縮ながら他を当たって頂きたいとお願いすることになるでしょう。

まず前提としてですが、私はいわゆる「渉外弁護士」ではありません。取り扱っている業務の９５％以上は国内プロパーの案件です。海外関係の業務をもっぱら取り扱っているという状態にはありませんから、その分野の経験を積んでいるとはいえないと思います。またいわゆる外国法資格（ニューヨーク州弁護士資格等）も有していませんので、外国法についての専門的な知識も持ち合わせていないと思います。

ただ外資系事務所で執務した経験があることと、英語は得意なものですから、法律家としての一般的なリーガルマインドによって対応可能な範囲では、渉外案件も対応しています。一番多い業務は、顧問会社様が海外の企業と契約を締結するときの契約書のチェックです。１枚ものの覚書から、数十ページのライセンス契約まで、私の能力が及ぶ範囲で、確認、修正のアドバイスをさせて頂いています。

はい、私の計算は正確ではありません。所要時間を必ずまとめて計算しますので、実際の所要時間よりも少ない時間数で計算しています。多く勘定すると詐欺ですし、分単位で所要時間を計算するのは時間効率が悪すぎるので、「少なくともこれぐらい」と確実に判断できる部分だけ請求の基礎としています。その結果かも知れませんが、私の場合、超過が発生する顧問会社は、一月あたり数社もありません。

しません。顧問弁護士としてご契約頂いて毎月費用をいただいているわけですので、依頼される業務が示談交渉だからといって、別途費用を請求することはありません。ただしクレーマーとの対応等でかなりの時間がかかりそうなときには、タイムチャージで費用を計算してしまうと費用が高くなりすぎますので、予め案件毎に費用の枠を定めさせていただく事が多いです。

はい、かまいません。その判断は顧問会社様にお任せしています。法務部門のスクリーニングを通すと、弁護士に相談するほどでもない案件の選別もできますし、事前に相談に必要な資料の収集もできると思います。また必ず法務部門を通すというルールにすれば、顧問弁護士への相談状況がまとめられますから、コストコントロールもしやすいでしょう。ただ弁護士に相談に行くまでにワンクッション置くことになりますから、効率は下がります。私はどちらの形でも対応をさせていただきますので、会社様の方針で決めて頂ければ構いませんし、案件毎に異なるということでも構いません。

最近は弁護士のホームページもかなりマーケティング志向になり「お客さまの声」として顧問先を特定して紹介することも多くなってきたようです。ただ私は自分の箔を付けるために顧問会社様の名前を使うようなことはしたくありません。顧問会社様が自ら私が顧問弁護士であることを公開する場合以外は、私から顧問会社様の名称を公開することはありません。抽象的に言えば、中小企業が半分以上で、上場企業が１社、上場企業のグループ会社が数社、上場準備中の会社が数社といったところです。ＩＴ企業が半分以上ですが、本業がＩＴでない会社も多くあります。

もちろんできます。実際には、契約書以前の部分から関与させていただく事が多いです。ベンチャービジネスの場合には、これまでになかったビジネススキームを新たに構築することが多いと思います。そういった新しい業務が、既存の法令に適合するのか、現在の法令の改正動向に照らして潜在リスクは無いのかのアドバイスをさせて頂きます。その結果として、契約書を起案する所に至るのです。スキームの内容を揉まずに契約書だけ作るとあとから問題が出てくることが多いですから、当職はかならずビジネスの中身を詳しく確認させていただいてから契約書の作成に取りかかります。

はい、顧問先様からの相談が多い分野の一つです。私はＩＴと知的財産をメインテーマとして取り扱っていますが、ＩＴ以外の企業法務だからといって他を当たってくれと言うことはありません。営利企業として日常直面する法律分野については、概ね対応が可能だと思います。労働問題・労務問題は御相談が多いので、当職としても研究・研鑽をすることが多いです。具体的には、労働時間、残業代、懲戒処分、配置転換、解雇、パワハラ、セクハラ等に関する御相談がよく持ちかけられます。労働組合対応は回数はそれほど多くありませんが、お引き受けしております。原則として、労働組合からの要求に関係無く、当職のみが団体交渉に対応する方針としています。

ローテクなのですが、顧問会社様の経理処理の便宜のため、毎月請求書を郵送しております。その月の１０日前後に発送し、月末にお支払いいただく形です。月額の基本料は前月払い、超過相談料は翌月払いです。会社様の通常の締め支払のサイクルに合わない場合には、翌月払いでも構いません。

私の場合、顧問会社様には私の携帯電話の番号をお知らせしています。弁護士を身近に感じてもらって、いつでも気軽に連絡して欲しいという想いからです。ただ事務所にいないときは移動中のことが多いので、携帯でも連絡がつかないことはあると思います。あと休日は携帯を持っていない時間が長いですから、なかなか即時対応というわけにはいかないことがあります。現在の顧問先様の場合、まずは事務所にお電話いただき、私が不在の場合で、急ぎの案件については携帯にご連絡をいただくというケースが多いと思います。