当社では個人情報の収集は、「●●センター」というサービスマークをもって自身の名称としています。利用目的等を開示する際には、「●●センターの個人情報利用目的」といった形で表示することはできますか。 個人情報保護法第２４条１ …
カテゴリーアーカイブ: Ｑ＆Ａ
賃貸人の地位の移転：賃貸物件が転売された後新オーナーから保証金を返してもらえるのか
賃貸オフィスに入居しているのですが、家主の経済的な状況が思わしくないようで、賃料の差押命令が来ました。今後もしかするとビルが転売されて家主が変わる可能性があると思っています。その際に保証金は新しい家主から返してもらえるの …
契約の成立・約款論：返品要求は拒否できるか
当方プリペイドカードの販売を行っています。偽造カードによる詐欺が多発しているため、発行元より、「返品は約款上いたしかねます。返品をご希望の際には発行元にご連絡ください」と告知するように指導がありました。このような告知は有 …
小会社の監査役の権限拡張：業務監査や取締役会出席の可否
小会社の監査役について、その権限の範囲を拡張して、取締役の業務執行の監査権限や、取締役会への出席権を認めることは可能でしょうか？ 確立された見解は見あたりませんが、監査役制度の趣旨及び監査特例法が制定された経緯に鑑みれば …
合併：合併時の貸借貸借表の公告の要否
合併の際には、貸借対照表の公告が必要と聞きましたが本当でしょうか。 合併の手続きに際しては、債権者保護手続きの一環として、官報公告を行うことが要求されています（商法４１２条）。この公告の中には、最終の貸借対照表に関する事 …
合併：合併公告に掲載する貸借対照表の基準時
合併の際に公告が必要となる貸借対照表はいつの時点のものでしょうか。 公告が必要となるのは、公告の時点で存在している最終の貸借対照表、つまり定時株主総会の承認を受けた貸借対照表です。基本的には、公告を行う日が存する期の前期 …
未成年者：親権者の同意を取った契約の効力
当社では未成年者と契約する際には親権者の同意を取るようにしています。未成年者が契約で定められた料金を支払わなかったとき、親権者に対して請求することはできますか。 民法４条１項では、未成年者が法律行為をなす場合には法定代理 …
民法改正：根保証の制度変更の内容は
合同会社のメリット：パススルー課税が適用されないのに利用価値はあるのか
新会社法で日本版ＬＬＣ（合同会社）制度が新設されたようですが、米国と違い、いわゆるパススルー課税が認められていないようですから、利用するメリットはほとんど無いのではないかと思われます。如何でしょうか。 確かに合同会社制度 …
企業の言論の自由・プライバシー：会社に人格権は認められるのか
会社には人格的利益にかかわる法的権利、たとえば言論の自由やプライバシーは認められているのでしょうか。 まず前提として、会社が商法等に規定された手続きに基づき設立されたものであれば、法人格、つまり法的権利や義務の主体となる …