経産省ガイドラインに、第三者提供とならない事例として、「同一事業者内で他部門へ個人データを提供すること」が挙げられています。例えば、私が名刺を元に作成したエクセルの個人情報データベースに登録されているお客さんの氏名・メー …
投稿者アーカイブ: 川内康雄
第三者提供：幼稚園での保育の状況を保護者にストリーミング配信することは可能か
当方幼稚園を経営しております。父母の方々にお見せするために、教室の状況をリアルタイムでストリーミング配信することを計画中です。個人情報保護法上問題が発生するでしょうか？ 経済産業省のガイドラインでは個人が特定できる映像情 …
第三者提供：情報の収集主体に情報を渡すときに第三者を介してもよいか
ある通信会社の商品の営業代行を行っています。顧客から回収した申込書を、別の商社を介して、通信会社に渡しています。このように情報をいったん商社に渡すことには問題がありますか？ 情報を第三者に提供する際に、宅配業者等、情報の …
第三者提供の同意：同意は自筆でサインしてもらわないといけないのか
個人情報の第三者提供に関する同意を本人から取得する際には、承諾書にサインをしてもらう必要がありますか。それとも口頭でいいですか？ 法律上、第三者提供に関する同意については、書面で取得することが要求されているわけではありま …
メールの転送の可否：個人情報を含むメールを転送してもいいのか
電子メールは受取人が簡単に転送できますが、差出人の同意を得ないで転送すると、プライバシーを侵害したり、その他の規制（通信の秘密や個人情報保護法）に違したりすることになるのでしょうか。 受け取った電子メールは、郵送による手 …
子会社等への第三者提供：社員情報を保険会社や代理店に提供してもよいか
自社の社員の氏名などの個人情報を保険会社に提供したり、保険代理店に社内で保険募集を行わせる場合には、社員の同意が必要ですか。 保険会社やその代理店は、事実上の便宜の見返りに、営業対象となる個人のリストを提供を求めてくるこ …
労働債務不履行：すぐ働ける人という条件で募集したのにすぐには働けない内定者の責任は
「すぐに働ける人」という条件で採用募集を行い、応募してきた方数名の中から１名を採用しました。ところが採用を決定した後になって、「実はすぐには働けない」と言われました。この人に何か損害の賠償を請求することはできますか。 一 …
電話勧誘販売 : 営業電話でアンケートと名乗って電話することは違法か
当社は幼児用教材の販売を行う会社ですが、電話にて見込み客に営業をかけています。電話する際、最初から勧誘目的や会社名を告げると警戒されてしまいますので、アンケートと言って探りを入れているのですが、問題はないでしょうか。 特 …
平成１５年改正破産法：賃貸人の破産
賃貸人が破産したときの取扱に変更はありますか？ 旧破産法では賃貸人が破産したとき、破産管財人には賃貸借契約を解除するかの選択権が与えられていました。新破産法では対抗要件を備える賃貸借については破産管財人は解除することがで …
平成１５年改正破産法：労働債権
労働債権（給与債権）の取扱に変更はありますか？ 旧破産法では労働債権（給与債権）はすべて優先的破産債権とされていました。新破産法では、破産手続開始前３ヶ月分の給与の請求権は財団債権となりました（１４９条）。そのため労働者 …