商法施行規則第2条1項22号によると、①会社の総株主の議決権の過半数を有する者と②商法の規定により会社の親会社となる株式会社又は有限会社が支配株主となるとあります。すると株式会社及び有限会社以外の者であって間接的に過半数 …
投稿者アーカイブ: 川内康雄
従業員持株会の設立：取締役会・株主総会の承認の要否
従業員持株会の設立の際、株主総会や取締役会の決議は必要ですか？ 結論としては不要です。従業員持株会は会社からは独立した組織ですので、会社側の意志決定は不要です。むしろ会社が設立の意志決定をしてしまうと、会社の内部組織のよ …
取締役の降格：専務や常務の降格手続き
専務取締役を平取締役に降格させる場合には、何らかの手続きが必要ですか？ 商法第２６０条２項３号では、「支配人其の他の重要なる使用人の選任及解任」は取締役会の決議事項とされています。そしてこれは強行規定であり、定款や取締役 …
古物営業と宅建業：中古不動産の取扱いは古物営業に該当するか
居抜きの賃貸物件（店舗）を扱うビジネスを始めようと思っています。これは古物営業でしょうか、それとも宅建業（宅地建物取引業）でしょうか。 不動産は古物営業法上古物として扱われませんので、居抜き物件を取り扱っても通常は古物営 …
損害賠償無しのシステム開発な日常：大判焼きというより
機密保持契約：契約違反を理由に取引が潰れた場合損害賠償ができるか
当社は食品卸業を営んでいます。継続的な営業の結果、ある大口の客先との契約が取れそうになりました。この経緯を当社のある株主に報告したのですが、この株主が客先に連絡を取ってしまい、結果、客先が不審がって今回の契約が破談になり …
秘密保持契約：独立した契約と基本契約内の義務との違い
当社では秘密保持契約書を締結する場合に、単に秘密保持契約書だけを締結する場合と、取引契約書を別途締結し、この契約に関わる情報を秘密情報として特定した上で秘密保持契約書を作成する場合があります。それぞれの方法についてのメリ …
覚書の法的効力：覚書という題名は効力に影響があるか
取引上、「覚書」というタイトルで文書を取り交わすことがよくあります。この「覚書」という体裁は、他に取引の基本となる契約書を締結した後でないと効力は発生しないものなのでしょうか。 合意事項を記載した書面について、タイトルを …
元請け名義での営業行為：外注先に自社の名刺を持たせることの可否
顧客との対応を下請に行わせるときに、自社の名刺を持たせ、自社の名義で対応させるのは法的に問題が生じますか？下請が顧客に訴えられることはありますか？ 顧客との契約中に再委託についての禁止条項がある場合には、下請にこのような …
債権回収代行：徴収代行業務の許認可の要否
当社は日用品の卸売業者です。販売店向けのサービスとして、一般消費者からの料金の徴収代行を行いたいと考えています。何か届け出や資格が必要ですか？ 債権の回収代行業務は一般的にファクタリングと呼ばれています。ファクタリングは …