マイナンバー制度が導入されると、マイナンバーで個人を管理するデータベースが政府に作られるということでしょうか。管理社会になりそうで怖いです。
現時点での政府のアナウンスに基づく限りは、マイナンバー制度が導入されたからといって、マイナンバーで管理される単一のデータベースが構築されるわけではありません。現時点では政府の省庁、年金機構等がそれぞれの目的のためのデータベースを保持している訳ですが、それぞれのデータベースの中の各個人の情報に、マイナンバーが付け加わるという形です。そのため実態としてのデータベースが分散管理されている状況は今後も変わりません。ただ各省庁のデータベースと接続することとなる情報提供ネットワークが２０１７年から稼働します。これはある省庁からある省庁に対して、個人番号をキーにして、個人情報の照会をかけられるようにするシステムです。
抽象的に見ると、情報提供ネットワークを介することによって国単位の巨大な個人情報データベースが構築されることになるともいえます。そのため情報提供ネットワークには厳格なセキュリティ保護措置がかけられ、悪用には重い罰則が科されることになっています。また不正利用防止のための事前アセスメントも実施され、その内容が情報保護評価書として公開されることになりました。