可能です。この仕事をしていると、弁理士、司法書士、公認会計士、税理士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士等々、いわゆる隣接業種の方とのおつきあいが多くなりますので、必要に応じて連携して案件に取り組みます。一緒に仕事をしていると、それぞれの専門家でも得手不得手があることがわかりますので、案件毎に協力をお願いする先生を変更して、依頼者様のご依頼にもっとも適切な方と一緒に対応をします。
当たり前のことですが、案件の対応にあたっての紹介は顧問弁護士としての業務の一環なので、紹介料等は不要ですし、相談時間にもカウントしません。