（綱紀委員会の調査）第百十六条 会長は、会員について懲戒の事由があると思料するとき又は法第五十八条第一項の規定により会員に対する懲戒の請求があったときは、懲戒の手続に付し、綱紀委員会に事案の調査をさせなければならない。２ …
月別アーカイブ: 2022年2月
大阪弁護士会会則 第１１８条～１２１条
（弁明の機会の付与等）第百十八条 懲戒委員会は、対象会員に対し、審査に出席して充分な弁明を行う機会を与えるとともに、公正かつ迅速に審査をしなければならない。（懲戒の手続）第百十九条 懲戒委員会は、第百十七条の審査により対 …
大阪弁護士会会則 第１２２条
（調査又は審査の請求の公表）第百二十二条 会長は、弁護士自治に対する社会の信頼を維持するため、第百十六条第一項に基づき綱紀委員会に調査を請求した場合又は第百十六条第二項若しくは第百十七条に基づき懲戒委員会に審査を請求した …
大阪弁護士会会則 第１２３条～１２４条
（懲戒しない旨の公表）第百二十三条 会長は、会員を懲戒しない旨の決定をした場合で、次の各号の一に該当するときは、当該会員の同意を得て、これを公表することができる。一 前条第一項又は第四項に基づき公表したとき。二 その他公 …
大阪弁護士会会則 第１２５条～１２８条
第十章 弁護士報酬（弁護士報酬の種類）第百二十五条 会員は、その職務に関し、弁護士報酬として着手金、報酬金、手数料、法律相談料、鑑定料、顧問料、日当等を受けるほか、受任する事件又は法律事務の処理に必要な費用の支払いを受け …
大阪弁護士会会則 第１２９条～１３０条
（公職就任の届出）第百二十九条の二 弁護士である会員は、常時勤務を要する報酬ある公職を兼ねるときは、速やかに、本会に届け出なければならない。２ 前項の届出をした弁護士である会員は、その届出に係る事項に変更を生じたとき又は …
大阪弁護士会会則 第１３０条の２～１３２条
（法律援助事業）第百三十条の二 本会は、無資力者のためにする法律扶助に関し、法律援助事業を行う。（法律相談等の実施）第百三十一条 本会は、無資力者の依頼による法律相談及び訴訟扶助を実施する。２ 前項の法律相談及び訴訟 …
大阪弁護士会会則 第１３５条～１３８条
（指導弁護士及び司法修習委員会の役割）第百三十五条 指導弁護士はその配属を受けた司法修習生に対する個別の修習を、司法修習委員会は合同の修習を、それぞれ担当する。（罷免事由の通知）第百三十六条 本会が、連合会の会則第八十五 …
大阪弁護士会会則 第１３９条～１４２条
（紛議調停委員会への付託）第百三十九条 本会は、前条第二項の書面が提出されたときは、紛議調停委員会に付託して、調停に当たらせる。（調停結果の報告等）第百四十条 紛議調停委員会は、調停が成立し、又は不調に終わったときは、書 …
大阪弁護士会会則 第１４３条～１４４条
第十六章 日本弁護士連合会との関係 （弁護士名簿に関する進達、請求及び報告）第百四十三条 本会は、弁護士名簿に関し、連合会に対し、次の各号に掲げる進達、請求及び報告を行う。一 本会に入会し弁護士になろうとする者について …