2022年2月 – ページ 30 – 法務ネット　Ｑ＆Ａ

平成１５年改正破産法：労働債権

労働債権（給与債権）の取扱に変更はありますか？旧破産法では労働債権（給与債権）はすべて優先的破産債権とされていました。新破産法では、破産手続開始前３ヶ月分の給与の請求権は財団債権となりました（１４９条）。そのため労働者 …

破産債権の届出に関し注意すべき点はありますか？旧破産法では債権届出期間終了後でも、債権調査期日の実施費用を負担すれば、債権の届出を行うことができました。しかし新破産法では原則として債権調査手続終了後は破産債権の届出がで …

施行前は法案の法文、解説が法務省サイトに掲載されていましたが、現在は削除されてしまっています。法文は法令データ提供システムで確認して下さい。

自社の店舗で使える商品券を発行しようと思っていますが、法律上、何か手続きを行う必要はあるのでしょうか。いわゆるプリペイドカードや商品券は資金決済法（旧：前払式証票の規制等に関する法律　通称プリペイドカード法）によって規 …

内部通報制度とは内部通報制度は、企業内部の不正等の報告を従業員等から受け付ける仕組みです。コンプライアンスや内部統制意識の高まりから、近年非常に注目を浴びています。公益通報者保護法の制定も内部通報制度への関心を高めまし …

弁護士も、社会において継続的経済活動を行っている存在であるという意味においては、ＣＳＲ活動（企業の社会的責任の全うのための活動）の必要性に違いはありません。当職は、以下の活動をＣＳＲ活動として捉え、継続的に取り組んで参り …

最近、オフショア開発でラボ契約という形態での契約がよく行われているようです。詳細については「ラボ契約」で検索していただけるとおわかりになるかとは思いますが、一定の人材を確保する代わに、一定の金額の発注を行い続けるというも …

情報漏洩防止のために機密保持契約書を締結するという実務は以前よりも様々な企業様で実践されていることと思います。もっとも今般個人情報保護法が施行されることとなり、具体的な基準を示す経済産業省ガイドラインが制定されました。 …