いえ、行っていません。単に新法、新判例を知りたいだけであれば、法律雑誌を数誌取った方が低コストですし、文書として社内に残りますからナレッジとして蓄積がしやすいと思います。そのために顧問弁護士を雇って顧問料を支払うというのは無駄が多いです。
ただ法律や判例はなにぶんわかりにくいものが多く、その法律や判例が自社に関係するのか、関係するとしてどういった対応を取らなければいけないのかを判断するのは難しいことがあります。その時にはいつでも一声お掛けいただければ、詳しく説明させていただきます。私が知らない法律・裁判例もあるでしょうけれども、自己研鑽を兼ねて研究し、顧問会社様が容易に理解できる状態に持っていきます。