はい、顧問先様からの相談が多い分野の一つです。私はＩＴと知的財産をメインテーマとして取り扱っていますが、ＩＴ以外の企業法務だからといって他を当たってくれと言うことはありません。営利企業として日常直面する法律分野については、概ね対応が可能だと思います。労働問題・労務問題は御相談が多いので、当職としても研究・研鑽をすることが多いです。具体的には、労働時間、残業代、懲戒処分、配置転換、解雇、パワハラ、セクハラ等に関する御相談がよく持ちかけられます。労働組合対応は回数はそれほど多くありませんが、お引き受けしております。原則として、労働組合からの要求に関係無く、当職のみが団体交渉に対応する方針としています。