「法務コスト」は、法務担当を首にしない限りは、当然、顧問弁護士への報酬分高くなります。法務担当１人分の給料よりは顧問弁護士の顧問料の方が安いですが、顧問弁護士は専属ではありませんからフルタイムで仕事ができるわけではありません。その意味で「顧問弁護士を付けると法務コストが安くなる」ことは無いと思います。
もっとも企業コストは「法務コスト」単体で評価することはできないと思います。顧問弁護士、特に専門性が高い弁護士の場合は、回答を出すまでの時間、回答の精度・実用度が違います。よりよい紛争解決ができることによって得られるメリット、新規事業に素早く着手できることのメリット、内製で時間を無駄にすることのデメリットと比較考量して初めて見えてくるものです。
そして私は、依頼者様に支払う顧問料以上の価値を提供したいという想いで仕事をしています。