もちろんできます。実際には、契約書以前の部分から関与させていただく事が多いです。ベンチャービジネスの場合には、これまでになかったビジネススキームを新たに構築することが多いと思います。そういった新しい業務が、既存の法令に適合するのか、現在の法令の改正動向に照らして潜在リスクは無いのかのアドバイスをさせて頂きます。その結果として、契約書を起案する所に至るのです。スキームの内容を揉まずに契約書だけ作るとあとから問題が出てくることが多いですから、当職はかならずビジネスの中身を詳しく確認させていただいてから契約書の作成に取りかかります。