会社の従業員が個人情報を漏洩した場合には、その個人はどのような責任を負うのでしょうか？
まず民事上の責任として本人に対する損害賠償が必要となります。勤務先や委託元が本人に対して先に賠償している場合には、これらの勤務先や委託元からの求償を受けることになります。たとえば京都府宇治市の住民基本台帳データ漏洩事件では、情報を持ち出した大学院生やその所属企業が宇治市に対し４００万円の賠償をすることになりました。 一方、刑事上の責任ですが、故意に持ち出したのであれば、窃盗罪や業務上横領、不正競争防止法違反として、懲役又は罰金が科されます。さくら銀行の派遣社員が個人情報を持ち出した事件では業務上横領罪が成立した例があります。