採用応募者に対しメールで案内を出す際に、誤ってTo:欄に受信者全員のメールアドレスを記載してしまい、応募者の間で相互にメールアドレスがわかる状態となってしまいました。これは情報の漏洩だと思いますが、どのような対処を行うべきでしょうか。漏洩した件数は５０件程度です。
このような形態での情報漏洩では、本人が、自分の個人情報が漏洩していることがすぐにわかります。そのためまずは本人に対して事件の経緯を説明の上、謝罪することが第一です。謝罪に際しては、メールの削除を要請することはもちろん、今後の漏洩防止策を併せて説明すべきでしょう。また悪用されているような兆候があった場合に、自社において善処する旨を伝えることによっても、自社の対応に誠意があることを示すことができると思われます。 また必要であれば所轄官庁に報告します。許認可業種である場合には報告が事実上必要となる場合が多いでしょう。 また採用関連で情報が流出した場合には、一般経済活動に伴う問題として、経済産業省への報告を検討した方がよいでしょう。経済産業省は現在のところ多くの業界団体に、個人情報漏洩の際の報告を要請しています。 なおプレスリリースやホームページへの掲載については漏洩件数が５０件程度の場合は行うか否かは迷うところです。ただし本件のように漏洩したことが公になりやすいケースにおいては、少なくともホームページにおいて事態の経緯を説明し、マスコミ等の取材に対しては、ホームページの掲載文を確認するよう促すのがよいのではないかと思います。